事業継続に必要な知識・ノウハウをご提供しながら
しっかりと御社をサポート
会社が事業を継続する上で、様々な労働・社会保険手続きが発生します。定期的に発生する「労働保険の年度更新手続き」や「社会保険の算定基礎届」から、入退社時に手続きが必要な「各種保険の資格取得・喪失手続き」・いつ発生するか分らない「各種保険給付手続き」まで、実務手続きは様々です。
また、労働基準法では、会社に対し作成と保存を義務付けている書類がいくつかあります。中でも代表的なのが、「労働者名簿」・「賃金台帳」・「出勤簿」で、これらをあわせて法廷3帳簿と言い、会社への備え付けが義務付けられています。
D・プロデュースのバックアップ体制
当社の「労働・社会保険事務アウトソーシング」サービスでは、このような実務手続きの代行を適正に行い、事業継続する上で必要な知識・ノウハウをご提供しながら、しっかりと御社をサポートさせていただきます。
このサービスをご利用いただくことで、これまでの労働・社会保険事務を合理化(スリム化)し、コア業務へ集中することができ、事業拡大や企業発展のために使える時間を確保することができます。
当社ご利用のメリット
労務相談
メリット 1
雇用管理・労務管理に関するご相談・指導
メリット 2
社員に対する労働・社会保険に関するご相談
メリット 3
人事評価制度運用に関するご相談
メリット 4
社内業務運用に関するご相談
メリット 5
労務トラブルに関するご相談
メリット 6
各種診断サービス(適正、メンタリティ、基礎能力)
労働基準法
メリット 1
労使協定書の作成提出
メリット 2
行政官庁調査対応支援
メリット 3
法改正対応支援
労働保険(労災保険・雇用保険)
メリット 1
年度更新事務、労災給付手続き
メリット 2
求人申込手続、資格取得・喪失手続、 etc…
メリット 3
業務効率化
メリット 4
雇用継続給付(高齢、育児、介護)
社会保険(健康保険・厚生年金保険)
メリット 1
算定基礎届・月額変更届、資格取得・喪失手続
メリット 2
被扶養者(異動)届、傷病手当、 etc…
メリット 3
産前産後、社会保険免除
メリット 4
業務効率化
主なサービス内容
就業規則には、「労働基準法、安全衛生法など労働法に関する法律に準拠した労働条件整備」と「民法における契約、すなわち使用者と労働者の合意による契約」の2つの意味があります。
これらは、いずれか一方の側面からでは、就業規則の全体像を把握できないものとなってしまいます。
人事労務の問題はD・プロデュースにお任せください
- 労働契約に関する問題
- 賃金支払に関する問題
- 出向や配置転換をめぐる問題
- 解雇、退職に関する問題
- アルバイト、パート、契約・派遣社員をめぐる問題
- 社内安全衛生に関する問題
- 社内諸規定に関する問題
- 災害・傷病をめぐる問題
- 年金制度に関する問題
- ハラスメントに関する問題
- 人事制度に関する問題
- その他、労務に関する問題