労働トラブルが起こった時に、誤った対応や法律を無視した対応をしてしまうと、問題が深刻化してしまうだけでなく、余計なリスクを背負うことになってしまいます。
当社の今までの経験では、感覚的・感情的な対処をしてしまい、後になって頭を抱える経営者は少なくありません。
特に「解雇」「賃金」「残業問題」「メンタルヘルス」「パワハラ・セクハラ」などで労働トラブルは急増しており、裁判になったり、慰謝料を請求されたりといった事例は多く聞かれます。

まずは、迅速な対応を心がけることです。企業に人がいる限り、程度の違いはあるにせよトラブルは起こりうるものなのです。問題が起こってから慌てて相談先を探していては迅速な対応ができません。日頃から適切なアドバイスをもらえる専門家がいれば、思いがけないトラブルが発生しても慌てることはなくなります。

現在、行政サービスとして、各都道府県労働局・労働基準監督署内・駅近隣の建物などに、労働問題に関するあらゆる相談にワンストップで対応するための総合労働相談コーナーが設置されています。ここに寄せられた相談件数は年々増加傾向にあります。

特に相談内容が多い項目は、「解雇」「給与など労働条件の引き下げ」「セクハラなどいじめ・いやがらせ」「採用内定取消」「育児介護休業」などになります。

会社に求められている安全配慮義務・適正な労働時間管理義務は厳格化されてきています。このような現状の中、「自分の会社は大丈夫」と安心していませんか？

産業界を取り巻く労働環境は日増しに厳しくなっています。「優秀な人材の定着」・「良好な職場環境の維持・構築」・「処遇(給与など)の改善」・「残業代の管理」・「メンタルヘルス(健康管理)」などは、会社を存続するうえで潜在的な問題として影を潜めているのです。

当社とお付き合いいただいている会社の中には、潜んでいる問題を顕在化させない努力をしているところが少なくありません。そのような会社は、社員の満足度が高い会社を目指しているわけです。

このような経営者は、自ら「将来はこういう会社を目指したい」と発言し、また社員には「あなたはこの会社で何をやりたいか？」と聞いています。社内で十分なコミュニケーションをとっていることになります。
「適正な労務管理(労働時間や有給休暇などの管理)」というハード面だけでなく、「良好な職場環境の維持」というソフト面にも力を入れることが、無用な労働トラブルを避ける一番の近道となるのです。