多くの社員が納得できる制度を構築し
それを維持・改善し続ける

すべての社員が満足する人事評価制度は存在しないのかもしれません。だからと言って、日常業務における「職務遂行能力」・「勤務態度」の適正な評価をしなくてよいわけではありません。必要最低限な評価制度でも適正な評価はできるものです。つまり、「多くの社員が納得できる制度を構築し、それを維持・改善し続ける」ことが大切なわけです。
例えば、組織内において「規律性」と「責任性」を全社員が意識していなければ、その組織は崩壊してしまいます。また、全社員が規律と責任に優れていたとしても、「協調性」と「積極性」がなければ、その組織は発展・成長していきません。人事評価制度には、様々な評価要素の中から、社員の経験や知識量によって、求める要素のバランスが重要になります。

人事評価制度の５つのポイント

当社では、企業の特色(文化や風土)を損なうことなく、その企業にあった「人事評価制度の構築」をサポートしていきます。
具体的には、次のポイントを押さえながらコンサルティングを行っていくことになります。

運用可能な制度であることが重要

評価制度の精度・完成度よりも「運用可能な制度であること」が最も重要視するポイントになります。そして制度を継続的に運用する中で、企業規模や人材レベルに合わせて適時進化させていくことが大切だと考えます。

人事評価制度のよくある誤解 ～F&Q～

企業が「人」で構成されている組織である以上、企業規模に関わらず、社員を雇用した段階では、なんらかのルール（制度や方針）が必要です。創業間もない時期などは立派なものは必要ないと思いますが、中小企業であっても最低限の評価方針や社内ルールは作成することをお勧めします。

実は中小企業だからこそ重要なのです。ただし高度な制度は必要ありません。少子高齢化に伴う労働力人口の減少が見込まれる中、人材の確保は、経営上の重要課題となることが予想されます。
ある程度の公平感・納得感を体現する制度を構築することによって自社にとって必要な人材（平均点以上の社員）の流失を防止することが必要になってきます。

大手人事労務コンサル会社の報酬は、一般的に月額20万円以上が相場であり、提示する金額は、「成果主義の導入」「目標管理制度導入」「職能資格制度」「等級基準書」「詳細な評価項目」などいわゆる大企業向けコンサルスキームの金額です。企業が制度構築にどのような目的を持つかによっても異なりますが、当社のコンサルは、月額6万円～　となっています。大手人事労務コンサル会社の報酬は、一般的に月額20万円以上が相場であり、提示する金額は、「成果主義の導入」「目標管理制度導入」「職能資格制度」「等級基準書」「詳細な評価項目」などいわゆる大企業向けコンサルスキームの金額です。企業が制度構築にどのような目的を持つかによっても異なりますが、当社のコンサルは、月額6万円～　となっています。

もちろん経営組織である以上、経営理念、経営方針などは当社も非常に重要だと考えています。しかし、中小企業においては、理念だ、方針だと難しい言葉を唱え並べるのではなく、個別面談などで、経営者の考え方や生き方を普段から話せる場を持つこと（環境作り）の方が大切だと考えます。

経営者と一般社員ではそもそも関心事が異なることを認識する必要があります。一般社員がいくら経営者感覚を持とうといっても限界はありますので、それを前提にした制度構築が必要になります。
一般社員の関心事の多くは、「職場の人間関係」「給料、賃金」「勤務時間」になります。
中小企業における人事評価制度は、これらに納得感をどこまで持たせることができるのかが大きなポイントになってきます。

人事評価制度策定のステップ